弊社ではまだ未導入の教育訓練休暇制度ですが、そもそも制度内容がわからなかったので、この機会に調べてみました。
教育訓練休暇付与コースとは
キャリアアップのために、年休とは別枠の“有給休暇”を会社が制度として用意し、その導入を国が助成金で支援する仕組み。
従業員Hさん
スキルアップのために
年次有給休暇を消費しなくていい神制度なんですね
教育訓練休暇付与コースには２つの制度があります。
教育訓練休暇制度
- 3年間で5日以上の教育訓練休暇
- 導入助成：30万円（生産性要件で36万円）
- 賃金助成なし
- 全従業員が対象
長期教育訓練休暇制度
- 20日以上の長期教育訓練休暇
- 導入助成：30万円＋賃金助成最大40万円
- 対象者は限定してもOK（例：若手社員だけ）
- 長期の外部訓練が必須
従業員Hさん
教育訓練制度なら通常業務と並行しつつ
スキルアップが期待できそうです
現状のわかる範囲で教育訓練休暇制度について以下にまとめてみました
制度の主な要件
- 3年間で5日以上取得可能な有給の教育訓練休暇制度であること。
- すべての雇用保険被保険者に付与する制度であること。
- 制度内容を 就業規則または労働協約に規定し、施行日までに労働者へ周知。
- 就業規則は施行日までに 労働基準監督署へ届出。
- 100人未満の企業：1名以上
100人以上の企業：5名以上
→ 3年間で5日以上の教育訓練休暇を取得させること。 - 計画期間の各年で 1名以上が休暇を取得すること。
- 休暇中に受ける訓練は 事業主以外が実施するものに限る（OJTや業務命令の研修は対象外）。
対象となる教育訓練
- 外部機関の教育訓練
- 各種検定（職業に必要な技能・知識）
- キャリアコンサルティング
※趣味目的の講座は対象外（例：趣味の英会話）
従業員Hさん
資格や免許に関連しなくても受講可能ですが
録画されたオンラインセミナーは不可のようです
従業員Hさん
資格試験前に独学でテスト勉強をしたい場合も不可のようです
録画されてなければ試験対策セミナーなどはOK
導入〜申請の流れ（教育訓練休暇制度）
- 職業能力開発推進者の選任
- 事業内職業能力開発計画の策定・周知
- 制度導入・適用計画届を労働局へ提出（施行日の6か月前〜1か月前）
- 就業規則等の整備・届出
- 制度導入・休暇付与
- 3年の計画期間終了後、2か月以内に支給申請
注意点
- 計画届を出す前に制度を導入すると 助成対象外。
- 業務命令による研修は対象外。
- 過去に同種の助成金を受給している場合は原則不可。
従業員Hさん
なんとなく制度について分かりました
どういうセミナーを受けれるのか、または受けたいか調査してみようと思います
